16,500 円 （税抜き）
※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1章 特許法（権利の共有者が提起する審決取消訴訟の原告適格—ETNIES事件最判により残された課題について/侵害訴訟における無効の主張—キルビー最判から20年を経て ほか）/第2章 商標法（並行輸入—フレッドペリー事件最高裁判決の意義と残された課題/地域団体商標と商標法4条1項15号の「混同を生ずるおそれ」—豊岡柳事件を契機とするレールデュタン基準についての一考察 ほか）/第3章 不正競争防止法（営業秘密該当性の判断—エスティーネットワーク事件/渉外的要素を含む営業秘密侵害事案における準拠法について—知財高判平成30年1月15日（判夕1452号80頁）を踏まえて ほか）/第4章 著作権法（譲渡後の消尽—中古ゲームソフト事件最高裁判決を中心として/管轄原因事実と請求原因事実が符合する場合における国際裁判管轄の判断—円谷プロ事件及びその後の裁判例を踏まえた一考察 ほか）/第5章 知的財産権訴訟の輝ける未来へ（リーディングケースとの出会い—江差追分事件）