3,300 円 （税抜き）
●増補版では、令和3年5月開始の不動産に係る情報取得手続、初版に未掲載の差押禁止債権の範囲変更の申立方法等について加筆。また、改正法施行1年間の運用状況を第4編として新たに書き下ろし。
●立案担当者による民事執行法・規則等に係る金融実務関連項目の解説。
●改正民事執行法制の全体像の把握と新しい執行実務の理解に必須の1冊。
●執行裁判所による執行実務を紹介。
●執行実務で使用されている実際の運用を踏まえた最新の書式と実務を多数掲載。
※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次第1編 法令解説編—民事執行法等の改正の要点（改正の経緯/債務者の財産状況の調査に関する制度の実効性の向上 ほか）/第2編 規則解説編—改正民事執行法の施行に伴う民事執行規則等の一部改正の概要（改正規則制定の経緯/債務者財産の開示制度の実効性の向上 ほか）/第3編 運用実務編（第三者からの情報取得手続に関する運用（含・財産開示手続の運用変更）/差押禁止債権の範囲変更、債権執行事件の終了等に関する新たな運用 ほか）/第4編 運用状況編—東京地方裁判所民事執行センターにおける令和元年改正民事執行法の施行後1年間の運用状況（債務者の財産状況の調査関係/債権執行関係 ほか）