3,740 円 （税抜き）
◆今回の改訂内容・民法の一部を改正する法律(主に債権法に係る改正は平成29年法律第44号。相続法に係る改正は平成30年法律第72号)に伴う改訂。・過去3年分（平成30、31、令和2年度）の本試験出題実績と論点を追加。
◆試験直前期の知識の整理にも、初学者の学習のガイドラインとしても使用できるサブテキストです。
◆各チェックポイントは、過去の本試験で出題された論点、今後出題が予想される論点を、テーマ別に、Q&A形式で収録。本書には、19個のテーマを収録しています。
◆問に対する答えの形式になっているので、試験で要求される思考パターンの習得ができます。
◆平成18〜令和2年度の出題実績を、関連するチェックポイントの欄外に表示しています。
◆各テーマの最後に「参考過去問」を掲載しているので、知識の確認がその場でできます。
※本データはこの商品が発売された時点の情報です。目次不動産登記総論/申請手続の通則、申請情報、登記の完了までの流れ等/登記原因証明情報、登記識別情報（登記済証）、事前通知制度等/代理権限証明情報、会社法人等番号等、住所証明情報、印鑑証明書等/第三者の許可・同意・承諾を証する情報、原本還付/登記申請の当事者に関する問題点、一括申請/登録免許税/登記名義人の氏名等の変更または更正の登記/所有権保存の登記/特定承継による所有権移転登記〔ほか〕