4,180 円 （税抜き）
◆内容概略2016年7月に発刊した書籍のオンデマンド版です。業務を効率よく進めたい方へ！1万件を超える機関を、探しやすいかたちで収録！
●「難読地名も迷わない！」→名称・所在地にはふりがな付き。
●「すぐに見つかる！」→50音索引、インデックスシールも収録。
収録内容
1 国の機関（約5,500件）2 国立大学法人等（約100件）3 独立行政法人（約500件）4 特殊法人等（約500件）5 都道府県機関（約2,000件）6 警察本部・警察署（約1,000件）7 法務・司法関係団体（約500件）8 後期高齢者医療広域連合（約50件）29年版のポイント
● 特殊法人等を中心に、34機関を新規に収録！TPP 総合対策本部（内閣官房TPP 政府対策本部）、日本放送協会(NHK)、株式会社民間資金等活用事業推進機構、銀行等保有株式取得機構、電力広域的運営推進機関、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会、建設業労働災害防止協会、林業・木材製造業労働災害防止協会、港湾貨物運送事業労働災害防止協会、中央労働災害防止協会、石炭鉱業年金基金、全国社会保険労務士会連合会、漁船保険中央会、全国漁業共済組合連合会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、日本商工会議所、全国商工会連合会、日本弁理士会、全国中小企業団体中央会、日本水先人会連合会、日本証券業協会、日本貸金業協会、生命保険契約者保護機構、健康保険組合連合会、国民年金基金連合会、船員災害防止協会、全国土地改良事業団体連合会(全国水土里ネット)、全国食肉業務用卸協同組合連合会、日本商品先物取引協会、全国石油商業組合連合会、原子力発電環境整備機構● その他多数の変更に柔軟に対応！・文部科学省にスポーツ庁新設・防衛省に防衛装備庁新設・平成28 年4 月1 日施行の国家行政組織法改正による、内閣府等の組織変更（内閣府の特別の機関に3機関新設（「地方創生推進事務局」「知的財産戦略推進事務局」「宇宙開発戦略推進事務局」）、 内閣府所管の審議会の各省庁への移管）・消費者庁移転・復興庁移転・水戸地検移転・秋田地方法務局湯沢支局廃止・前橋地方法務局移転・農林水産省の地方農政局再編・兵庫県の出先機関が、耐震工事等で仮設庁舎に移転・兵庫県警小野警察署新設、社警察署から・独立行政法人再編（1）大学評価・学位授与機構と国立大学財務・経営センターが統合して大学改革支援・学位授与機構設立（2）労働者健康福祉機構と労働安全衛生総合研究所が統合して労働者健康安全機構が設立（3）農業・食品産業技術総合研究機構に、種苗管理センター、農業生物資源研究所、農業環境技術研究所が統合（4）水産総合研究センターと水産大学校が統合して水産研究・教育機構が設立（5）交通安全環境研究所と自動車検査独立行政法人が統合して自動車技術総合機構が設立（6）海上技術安全研究所と港湾空港技術研究所と電子航法研究所が統合して海上・港湾・航空技術研究所が設立（7）海技教育機構に航海訓練所が統合……など